平成25年度税制改正大綱の概要

平成25年度税制改正大綱の概要

2013年01月29日

平成25年1月29日に「平成25年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
その概要につきましてご案内致します。

<法人課税>

1.国内設備投資を促進するための税制措置の創設

(H25年4月1日 - H27年3月31日までの間に開始する各事業年度まで適用)
各事業年度において取得した事業用生産等設備で、事業年度終了日に保有するものの取得価額の合計額が①と②の金額を超える場合、取得価額の30%の特別償却と取得価額の3%の税額控除(当期の法人税額の20%を限度)のどちらかを選択できる。

①損金経理をした当期の減価償却費
②前事業年度において取得等をした生産等設備の取得価額合計額の110%相当額

2.中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設

(H25年4月1日 - H27年3月31日)
経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、その指導に従い店舗の改修等に伴い器具備品、建物付属設備の取得等をした場合、取得価額の30%の特別償却と取得価額の7%の税額控除を選択できる。(当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は1年間繰り越しできる)

3.企業による雇用・労働分配を拡大するための税制措置の創設

(H25年4月1日 - H28年3月31日までに開始する各事業年度まで適用)
国内雇用者への給与を一定要件の5%以上増やして支給した場合、その給与支給増加額の10%を税額控除(当期の法人税額の10%(中小企業は20%)を限度)できる。

4.雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の特別税額控除)の控除限度額の拡充

①税額控除限度額を増加雇用者数1人当たり40万円(現行20万円)に引き上げる。
②適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲について所要の措置を行う。

5.交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例の拡充

①定額控除限度額を現行の600万円から800万円に引き上げる。
②定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)を廃止する。

<個人所得課税>

1.所得税の最高税率の見直し:(H27年分以後の所得税について適用)

現行の税率に加え、課税所得4,000万円超について45%の税率を設ける

<資産課税>

1.相続税の見直し

  (H27年1月1日以後)

相続税の基礎控除の改正については右の図のとおりである。さらに6億円超の最高税率を55%に引き上げるなど税率構造の見直しを行う。

相続税の基礎控除

  現行 改正案
定額控除 5,000万円 3,000万円
法定相続人比例控除 1,000万円に法定相続
人数を乗じた金額
600万円に法定相続
人数を乗じた金額
 

2.相続時精算課税制度の適用要件について(H27年1月1日以後)

①受贈者の範囲に20歳以上である孫(現行推定相続人のみ)を追加する。
②贈与者の年齢要件を60歳以上(現行65歳以上)に引き下げる。

3.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(H25年4月1日 - H27年12月31日に拠出)

贈与を受ける者(30歳未満限定)の教育資金に充てるためその直系尊属が金銭などを拠出し、金融機関等に信託等をした場合には信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち贈与を受ける者1人につき1500万円(学校以外に支払われる金銭は500万円を限度)までの金額に相当する部分の価額については贈与税を課さない。

<事業承継税制>

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税制度の緩和

(H27年分以後の相続・遺贈又は贈与により取得する財産に適用) 主な改正点

  現行 改正案
経営承継相続人等 親族 親族以外もOK
贈与者の要件 役員を退任 代表者を退任(役員でもOK)
納税猶予の取り消し事由に係る雇用確保要件 5年間毎年8割以上の雇用数を
確保できない時
5年間の雇用数の平均が8割を
下回った時
経済産業大臣による事前確認 必 要 不 要

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