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平成29年度税制改正大綱の概要

2017年02月09日

  平成28年12月22日に「平成29年度税制改正大綱」が閣議決定されました。その概要につきましてご案内致します。

 

<法人課税>

①  所得拡大税制の拡充 

要件が厳格化され、税額控除の控除率の引き上げがされた。

②  中小企業経営強化税制の改組

 中小企業投資促進税制の上乗せ措置を「中小企業経営強化税制」に改組し、対象に全ての器具備品、建物附属設備を追加した。(平成29年4月1日から31年3月31日まで)

③  役員給与の見直し                                                        

 利益連動給与が拡充され「パフォーマンス・シェア(PS)」などといった一定の株式による給与も対象に追加された。(平成29年4月1日以後支給分から適用開始)

④  中小企業者に係る法人税の軽減税率の特例(所得800万円以下の部分が15%)を2年延長

 

<個人所得課税>

①  配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

 配偶者控除については、配偶者の年収制限を150万円(現行103万円)に引き上げ、配偶者特別控除については、配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(現行38万円超76万円未満)とする。配偶者控除と配偶者特別控除はともに合計所得金額が1,000万円を超える納税者については適用できない。(平成30年分以後から適用開始)

②  NISAの見直し

非課税累積投資契約に係る非課税措置(積立NISA)を創設し、現行の非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置(NISA)と選択して適用することができることになった。

 

<資産課税>

①  相続税又は贈与税の納税義務の見直し

 今までは被相続人等及び相続人が海外に5年居住すれば国外財産については、相続税の課税対象外になっていたが、10年居住しないと対象外にならないことになった。(贈与税も同様)

②  取引相場のない株式の評価の見直し

   類似業種の上場会社の株価について、現行に加え前2年間平均額が追加された。

③  高層マンションの固定資産税の見直し

  

<その他:参考事項>

①  自動車重量税、自動車取得税におけるエコカー減税の見直し

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