平成28年12月22日に「平成29年度税制改正大綱」が閣議決定されました。その概要につきましてご案内致します。
＜法人課税＞
① 所得拡大税制の拡充
要件が厳格化され、税額控除の控除率の引き上げがされた。
② 中小企業経営強化税制の改組
中小企業投資促進税制の上乗せ措置を「中小企業経営強化税制」に改組し、対象に全ての器具備品、建物附属設備を追加した。（平成29年4月1日から31年3月31日まで）
③ 役員給与の見直し
利益連動給与が拡充され「パフォーマンス・シェア（PS）」などといった一定の株式による給与も対象に追加された。（平成29年4月1日以後支給分から適用開始）
④ 中小企業者に係る法人税の軽減税率の特例（所得800万円以下の部分が15％）を2年延長
＜個人所得課税＞
① 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
配偶者控除については、配偶者の年収制限を150万円（現行103万円）に引き上げ、配偶者特別控除については、配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下（現行38万円超76万円未満）とする。配偶者控除と配偶者特別控除はともに合計所得金額が1,000万円を超える納税者については適用できない。（平成30年分以後から適用開始）
② NISAの見直し
非課税累積投資契約に係る非課税措置（積立NISA）を創設し、現行の非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置（NISA）と選択して適用することができることになった。
＜資産課税＞
① 相続税又は贈与税の納税義務の見直し
今までは被相続人等及び相続人が海外に5年居住すれば国外財産については、相続税の課税対象外になっていたが、10年居住しないと対象外にならないことになった。（贈与税も同様）
② 取引相場のない株式の評価の見直し
類似業種の上場会社の株価について、現行に加え前2年間平均額が追加された。
③ 高層マンションの固定資産税の見直し
＜その他：参考事項＞
① 自動車重量税、自動車取得税におけるエコカー減税の見直し
