事業計画を立てよう｜会計事務　所税理士法人スリーエス（東京都・千葉県近郊）

売上から原価や諸経費を差し引いて利益は計算されます。つまり利益を計算する要素としてまずはじめに必要なのは売上とその原価です。事業開始してから軌道に乗るまでの期間も考慮しながら、売上・原価がどのように推移していくのか考えましょう。

上記の売上・原価計画では、店舗や事業所など実際に働く場でどのような体制でどう販売していくのかをイメージしながら金額を試算したのではないでしょうか。その店舗や事業所にはどのような仕事をする人が何人いるのでしょうか。また、仕事に応じてどのくらいの給料を支払うべきなのでしょうか。賞与や社会保険等もあわせて人件費がいくらかかるか試算しましょう。

かかる経費かからない経費、金額の大小は事業によって異なるものです。共通するものとしては建物を借りたりすれば、家賃や水道光熱費、火災保険料、電話代などがかかってくると思いますが、他にも様々な経費がかかります。上記の計画と同様、働く場をイメージしながら挙げていきましょう。

上記の3つをまとめれば利益が計算できます。利益はプラスになっているでしょうか。それともプラスになっていく見込みが充分にあるでしょうか。利益が予定通りでないのであれば再度上記の計画を見直しましょう。販売体制や営業方法を工夫して売上を上げたり、様々な仕入ルートを検討して原価を下げたり、節約して経費を削減することによって利益を増やせるかもしれません。

事業を始める準備として、建物を借り、改装し、看板を取り付け、机やパソコンなどの備品を買い揃えたりしていると、結構お金がかかってしまうかもしれません。

起業資金計画を立て、設備資金・開業準備資金として、いくらあれば良いのかを検討しましょう。

例えば商品を仕入れ、それが在庫として残っているうちは、請求の締めの日にもよりますが仕入代金の支払後に売上代金の入金があることになります。そうすると例え上記の損益計画で毎月利益が出る予定であっても仕入その他諸経費の支払いに充てる資金が足りないケースがでてきます。そのための運転資金や上記の起業資金を調達するためには、自己資金をいくら用意して、金融機関からいくら借りれば良いのか考えましょう。

上記4の利益、上記6の借入金を基にして、資金の収支はどのように推移していくかを見てみましょう。手元の資金が少なくなる時期にあわせて借入れの予定も立てましょう。