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【事例1】タックスプランニング

保証債務の履行の特例


概要

小売業を営むA社はバブル期に株式投資に失敗。本来事業は相応の利益を生むものの多額の金融機関借入を抱え同社は長らく債務超過の状態が続いていた。  同社代表で借入の連帯保証人である甲氏は自己が所有する不動産(相続したもので相当の含み益を持つ)を売却、その資金で保証債務を履行し代位弁済を行う事とした。

ポイント

  1. 保証債務の履行の特例(所法第64条2項)を適用させ甲氏の譲渡益を非課税とできないか。
  2. 上記特例を適用し所得税を軽減させた事で、法人に課税問題が生じないか。

対応策

保証債務の履行のために売却した不動産等の譲渡益については、所得税法では一定の要件のもとその所得の一定金額を非課税とする特例がある。

その主な要件とは

  1. 譲渡代金の全部又は一部が保証債務の履行に充てられている事。
  2. 1.によって生じた求償権の全部又は一部が行使できなかった事。
  3. 2.の求償権の行使ができなくなった事によって生じた損失の金額は不動産所得等の金額の計算上必要経費に算入されないものである事。

すなわち、甲氏の保証債務の履行が上記特例に該当する事となるのは、代位弁済によって生じた求償権(法人からみて役員借入金)が行使不能である事が条件となる。外部借入を代位弁済しても債務超過状態である事は変わらないが、法的に求償権行使不能を主張するにはその債権を放棄する必要がある。しかし、A社には青色欠損は5,000万円しかなく不良資産を整理しても求償権の放棄による債務免除益4億円の大半が法人税の課税所得となってしまう。

そこで、本来事業を営業譲渡した上でA社を解散(清算)。その後債権放棄を受け債務免除益に課税が生じないようスキームを組んだ。

※法人税は通常、所得に課税を行うが、会社が解散した場合には解散日の翌日以降は清算所得を課税標準とする財産課税方式に変更となる。

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