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税理士法人スリーエス STAFF BLOG

税務調査

納税に付き物なのが税務調査です。税務調査には、実地調査・反面調査・強制調査があります。

税務署の納税者に対する公権力の行使は、国税通則で規定される「質問権検査」を根拠としており広い意味での税務調査にあたります。

・実地調査は、税務署職員が納税者宅や会社に来て所得内容の確認を行います。

・反面調査は、納税者の取引先などに対して行う確認調査です。

・強制調査は、前の2つと別格です。強制調査は国税犯則取締法に基づき通常は査察部によって行われ、「令状」に基づいて実施されます。

上2つの調査は、「強制調査」に対し「任意調査」と呼ばれていますが、任意という名称だからと拒否し応じないと刑事罰の罰則を受けることも国税通則法に規定されています。

鎌形 

DATE: 2012. 5. 28.

相続税の申告に係る通知

相続税の申告に係る通知はどうしてくるのでしょう?

 

実は、被相続人の死亡届を受理した市区町村長から税務署に連絡が入るのです。そこで、遺産総額が基礎控除を『超えている』と税務署長が判断すると、相続人の代表宛てに相続申告書の用紙などが郵送されてきます。

 相続税は、相続の開始があったことを知った日(大体は、死亡日)の翌日から10ヶ月以内に申告しないといけないのです。期限を過ぎると無申告加算税というペナルティが課せられます。

 申告する先は、相続人の住所地ではなく、亡くなった方の死亡時の住所を管轄する税務署となります。自宅の近くに税務署があるからと、のんびりしていると大変なことになるかも知れませんね。

                                     鎌形 

DATE: 2012. 5. 11.

奥様への生前贈与

贈与税の配偶者控除があります

 夫婦間のマイホーム、マイホームの購入資金は、毎年の基礎控除(110万円)とは別に2,000万円までの「贈与税の配偶者控除」の適用が受けられます。

但し、

  • 婚姻期間が20年以上
  • マイホームまたは、マイホームの購入資金であること
  • 贈与の日の翌年の3月31日までにそのマイホームに住んでいること
  • その配偶者から今までに「贈与税の配偶者控除」の適用を受けてないこと
  • 贈与の日の翌年の2月1日から3月31日までの間に、この特例を受けることを記載した贈与税申告書を税務署に提出していること。

を、すべて満たしていることが必要です。

  いくら旦那さんが、稼いできても内助の功がなければマイホームは手に入らないでしょ・・ということですね。

 鎌形 

DATE: 2012. 4. 25.

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