相続セミナー開催のご案内
来る12月10日(土)に弊社主催の相続セミナーを行います。
少子高齢化に伴い相続に関する意識・関心はますます高まっております。今回のセミナーは、複雑な相続に関する諸問題・手続きについて相続のプロフェッショナルがより分かりやすく解説いたします。また、相続税申告後多くのケースで行われる税務調査の実態も公開!セミナー終了後には無料個別相談会も実施いたしますので、ぜひこの機会をご利用いただき、今後の備えのきっかけにしていただければと存じます。
詳しくは下記の情報をクリックしご覧ください。お申込みはFAXもしくはお電話にてお申し込みください。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
相続セミナーご案内・申込用紙(PDFファイル)
10月から入社を致しました。
はじめまして。
10月から入社を致しました市原と申します。
3年程度大手の監査法人に勤務したのちに、税理士法人スリーエスに転職を行いました。
監査法人では主に上場企業の監査と、未上場企業のIPO支援の仕事を行っておりました。
監査の仕事は財務諸表の虚偽表示に関するチェックが主ですが、税務の仕事は企業と一緒に適正な納税額計算を行い申告を行うものです。
視点は異なりますが、同じ会計に関する業務であり、社会的に重要な業務であると思っております。
当法人では、関連法人に監査法人も有しており、これからも監査と税務の両方の仕事を続けていくことになります。また、税理士法人スリーエスでは、組織再編の税務や事業再生、事業承継などといった通常の税務顧問業務以外のコンサルテーションの分野も多く経験ができます。
会計に関する専門家として企業に対して提供できるサービスをこれからも努力して続けていきたいと思っております。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
市原
税務調査【外注費】
前回に引き続き、税務調査に関することをお話します。
課税当局と納税者側との争点が多いものの一つに、外注費の問題があります。
課税当局が目をつけるのは、いわゆる一人親方に対する外注費です。
つまり、外注費として処理しているものの実態が雇用であれば、給与に該当するというものです。
外注費か給与かは、課税仕入れか否か(消費税)だけでなく、源泉所得税にまで影響が及ぶものですが、
容易に判断できないものが多いのも実情です。
もちろん、契約書を作成する等形式的なことも判断材料ですが、実態が請負契約か雇用契約かという
実質基準にもとづいて、総合的に判断されます。
個人に対する外注費は、くれぐれも慎重におこなってください。
隈部