税理士法人スリーエス STAFF BLOG

2012年 5月 29日

税務調査のちょっとポイント

 

経理を担当していると、税務署からの電話にはシビアになります。概ね税務調査の連絡は、関与している税理士事務所に税務署から連絡が入り調査の日時を調整しますが、直接、税務署から会社に連絡が入ってしまう場合もあるようです。

直接電話が入った場合は、落ち着いて税務署の担当官の氏名・部署・人数を確認して関与している税理士に報告しましょう。

税務署の調査を受けている時のポイントは、調査の内容等をノートに書き記録しておくことが大切です。また、調査官に渡した資料(大抵は、元帳等のコピーだと思いますが)は、控えを必ず取っておくことです。渡した日時も隅に記載しておいてください。多くの方は、渡した日にちは入れるけれど時間までは入れていないようです。時間を入れておくと、「資料を渡した・受取っていない」というような状況の時、大いに役立ちますので是非活用ください。

 

鎌形

DATE: 2012. 5. 29.

税務調査

納税に付き物なのが税務調査です。税務調査には、実地調査・反面調査・強制調査があります。

税務署の納税者に対する公権力の行使は、国税通則で規定される「質問権検査」を根拠としており広い意味での税務調査にあたります。

・実地調査は、税務署職員が納税者宅や会社に来て所得内容の確認を行います。

・反面調査は、納税者の取引先などに対して行う確認調査です。

・強制調査は、前の2つと別格です。強制調査は国税犯則取締法に基づき通常は査察部によって行われ、「令状」に基づいて実施されます。

上2つの調査は、「強制調査」に対し「任意調査」と呼ばれていますが、任意という名称だからと拒否し応じないと刑事罰の罰則を受けることも国税通則法に規定されています。

鎌形 

DATE: 2012. 5. 28.

相続税の申告に係る通知

相続税の申告に係る通知はどうしてくるのでしょう?

 

実は、被相続人の死亡届を受理した市区町村長から税務署に連絡が入るのです。そこで、遺産総額が基礎控除を『超えている』と税務署長が判断すると、相続人の代表宛てに相続申告書の用紙などが郵送されてきます。

 相続税は、相続の開始があったことを知った日(大体は、死亡日)の翌日から10ヶ月以内に申告しないといけないのです。期限を過ぎると無申告加算税というペナルティが課せられます。

 申告する先は、相続人の住所地ではなく、亡くなった方の死亡時の住所を管轄する税務署となります。自宅の近くに税務署があるからと、のんびりしていると大変なことになるかも知れませんね。

                                     鎌形 

DATE: 2012. 5. 11.

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