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タイトル:相続税対策のはずが・・・

 近い将来、相続税の基礎控除が引き下げられることは確実です。
今まで相続税とは無縁だった人にも相続税対策が必要になってきます。しかし、相続税対策をしたばかりに借入金の返済もままならなくなったという事例もあります。

例えば・・・
事例①
A氏は千葉市の中心に土地を持っていたため、25年程前に、ほとんどを借入金により賃貸ビルを建設しました(アパート等、他の方に賃貸している建物が建てられている土地は相続税評価額が下げられるためです)。
しかし、5年程前から店子が減少し、借入金の返済にも窮し、返済の棚上げに追い込まれました。

事例②
 埼玉県のB氏は、バブル最盛期時価30億円程度の土地を所有していました。息子のC氏は、事業を展開しようとB氏に土地を担保に借入金をしてもらいました。
 しかし、C氏の事業は行き詰まり、また土地の時価も急落してしまい、破産してしまいました。

事例③
 神奈川県のD氏は、建設会社の勧めのまま、生産緑地を更地にし、賃貸用のアパートを建設しました。当初は家賃の保証をしてもらっていたものの、保証会社が倒産してしまい、家賃収入が滞り、借入金の返済に窮してしまいました。

 社会構造の変化により、事例のように遊休土地の有効活用も、処分もできないという状況にあります。しかし、そういったものにも相続税はかかってきます。
 相続税対策は社会構造の変化に合わせ講じていくことこそが重要です。

平野

DATE: 2012. 2. 16.

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