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税理士法人スリーエス STAFF BLOG

雇用促進税制?

震災の影響で紆余曲折した今年の税制改正において、雇用促進税制というもの創設されました。

これは、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度において、次の2つの要件を満たすときは、20万円に基準雇用者数を乗じて計算した金額の特別税額控除ができるというものです。ただし、当期の法人税額の10%(中小企業者等については20%)が限度です。

① その事業年度末の雇用者の数が  その前事業年度末の雇用者の数に比して5人(中小企業者等については2人以上)増加していること

②その事業年度末の雇用者の数が  その前事業年度末の雇用者の数に比して 10%以上増加していること

なお、雇用者の条件、給与の増加要件それにハローワークで確認を受けること等細かい要件が幾つかありますので、ご注意ください。

隈部

DATE: 2011. 9. 9.

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